2024年8月8日 下午7点15分 JST 发布
【概要】
今天(8日)16时43分左右发生7.1级地震,震中位于 日向滩 。
通过考察本次地震与南海海槽地震的关系,我们认为,在假设的南海海槽地震震中地区发生大规模地震的可能性比平时相对较高。
今后请响应政府和地方政府的号召,采取防灾措施。
【原文】
今天(8日)16时43分左右发生7.1级地震,震中位于 日向滩 。
此后,地震活动一直保持活跃。
此外,在应变观测点还观察到了与本次地震相关的阶梯状变化。
日本气象厅召开了特别会议,对 南海海槽 沿线地震进行评估,并审议了此次地震与南海海槽地震之间的关系。
此次地震为逆断层型,压力轴为西北偏西、东南偏东方向,矩震级为7.0级,是由于菲律宾海板块与陆地板块边界部分位移所致。南海海槽地震的假定震中地区被评定为地震。
世界各地历次大地震统计数据显示,1904年至2014年发生的1437起7.0级以上地震中,同一地区发生8级以上地震的案例地震发生后7天内发生了6起,随后发生的频率随着时间的推移而减少。
该数据包括 2011 年 东北地方 太平洋 隐岐地震(震级 9.0)前两天发生的震级为 7 级的地震。
在世界范围内,发生7.0级以上地震后,7天内同一地区发生8级以上地震的频率约为数百分之一。
基于这些事实,认为南海海槽地震的假定震中区发生大规模地震的可能性比平时相对较高。
南海海槽地震具有多样性,当发生大范围地震时,震中区域可能仅限于本次地震的周边地区,也可能扩展到整个 南海海槽 地区。
如果发生最大地震,预计从关东地区到九州地区的广大地区会发生强烈震动,从关东地区到冲绳地区的太平洋沿岸预计会发生强烈海啸。
今后请响应政府和地方政府的号召,采取防灾措施。
日本气象厅将继续密切监测 南海海槽 沿线地壳活动的变化。
*矩震级是仔细考察震源断层位移规模而得到的震级。
震级可能与日本气象厅在地震信息等中报告的震级不同。
*评估审查委员会正在与上届委员会合作,确定针对 东海 地区加强地震防灾措施的领域。
2024年8月8日19時15分 発表
【概要】
本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
【本文】
本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。その後の地震活動は活発な状態が続いています。また、ひずみ観測点では、この地震に伴うステップ状の変化が観測されています。
気象庁では、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を臨時に開催し、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討しました。
この地震は、西北西・東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型で、南海トラフ地震の想定震源域内における陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれ動いたことにより発生したモーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。
過去の世界の大規模地震の統計データでは、1904年から2014年に発生したモーメントマグニチュード7.0以上の地震1,437事例のうち、その後同じ領域でモーメントマグニチュード8クラス以上の地震が発生した事例は、最初の地震の発生から7日以内に6事例であり、その後の発生頻度は時間とともに減少します。このデータには、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(モーメントマグニチュード9.0)が発生した2日前に、モーメントマグニチュード7クラスの地震が発生していた事例が含まれます。世界の事例ではモーメントマグニチュード7.0以上の地震発生後に同じ領域で、モーメントマグニチュード8クラス以上の地震が7日以内に発生する頻度は数百回に1回程度となります。
これらのことから、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。
南海トラフ地震には多様性があり、大規模地震が発生した場合の震源域は、今回の地震の周辺だけにとどまる場合もあれば、南海トラフ全域に及ぶ場合も考えられます。
最大規模の地震が発生した場合、関東地方から九州地方にかけての広い範囲で強い揺れが、また、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。
今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。
※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。
※評価検討会は、従来の東海地域を対象とした地震防災対策強化地域判定会と一体となって検討を行っています。